一般社団法人日本機械土工協会

 
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外国人技能実習生の受入・実習、および特定技能外国人の受入・支援について

 

 

 

技能実習
  開発途上国等の経済発展を担う人材育成を目的として、外国人技能実習生、外国人建設就労者の受入れを推進するとともに、海外工事において活用できるシステムを研究、構築する事業を手がけている。 当協会では、会員事業所の受入における利便性の向上を図るため、一般監理団体である「アジア経済研究協同組合」の組合員となり、東京事務所を設置し、同協同組合を通じて会員事業所が技能実習生、外国人建設就労者の受入・実習を実施している。
  また、発展途上国等の社会基盤整備のために、会員の優れた機械土工と関連する施工技術・技能をアジア地域などに広く紹介する事業も実施している。


アジア経済研究協同組合 東京事務所(一般監理事業)
 東京都台東区東上野五丁目1番8号 上野富士ビル6階
 TEL:03-3845-2728 FAX:03-5830-6072
  第1号技能実習、第2号技能実習、第3号技能実習
  外国人建設就労者(新規申請は2020年7月末まで)
  受入対象国:ベトナム、フィリピン、中国、インドネシア、ミャンマー



特定技能
  「生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお、人材を確保することが困難な状況にあるため、外国人により不足する人材の確保を図る」ことを目的として、「相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動」ができる外国人の受入れが認められた。
  当協会は「特定技能外国人受入事業実施法人」である「一般社団法人建設技能人材機構」の正会員として主に「建設機械施工」並びに「土工」職種において協力をしている。
  また、当協会は特定技能外国人を支援することが可能な「登録支援機関」として登録されている。


一般社団法人日本機械土工協会(登録支援機関)
 東京都台東区東上野五丁目1番8号 上野富士ビル9階
 TEL:03-3845-2727 FAX:03-3845-6556
  特定技能外国人の支援
  対応言語:ベトナム語、タガログ語、中国語、英語

 

 

 
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