一般社団法人日本機械土工協会

 
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協会概要


会長挨拶

経緯

昭和46年4月全国的規模の機械土工工事業者が中心になり、日本機械土工協会を設立する。
昭和50年8月 協会機関誌、「機械土工」No.1発刊
昭和52年11月 建設省から社団法人として許可(民法第34条)される。
昭和53年6月 1・2級建設機械施工技士「学科」受験準備講習会を開催する。
昭和53年10月 第1回経営研修会を開催、毎年1回実施中。
昭和55年12月 中小企業近代化促進法(近促法)により「土工工事業」が指定業種に指定される。
昭和61年4月 「近促法」により機械土工工事業の第1次構造改善事業(5年間)がはじまる。(第3次まで実施)同上事業の一環として、福祉の向上(会員企業・従業員)を目指し、日本機械土工厚生年金基金を設立する。
平成元年8月 1・2級建設機械施工技士「実地」受験準備講習会を秩父、草加2会場で開催、平成9年7月より全国16会場で開催する。
平成3年10月 建設省海外建設研修生受入・研修制度により海外建設研修生(スリランカ国)を受け入れ、技能研修を開始する。
平成7年10月 第2次構造改善事業の一環として、福祉共済制度(団体定期保険)を創設、平成20年10月労災上乗せ保険を追加。
平成9年4月 富士教育センターの設立に参加し、会員従業員の集合教育訓練を開始する。
平成10年12月 上級職長を対象とした基幹技能者(機械土工)資格の創設。
平成13年4月 第4次構造改善事業として機械土工イノベーション戦略を策定、同事業を3年毎に改訂し実施中。
平成20年9月 機械土工基幹技能者は、国土交通省に登録し公的資格の登録機械土工基幹技能者となる。
平成21年4月 厚生労働省の委託で、新入社員教育に適応する機械土工工事業のジョブ・カード制度普及モデルを策定し、毎年4月新入社員を対象に富士教育訓練センターで教育訓練を実施。
平成22年7月 法務省「入管法」の改正により、海外建設技能実習生(ベトナム国等)を受入れ、「技能実習」を開始する。
平成24年8月 内閣府から一般社団法人として許可(法人法)される。
平成26年5月 技能実習生受入・実習事業の利便性を図るため、事務局内に管理団体・広域関東圏建設関連協同組合東京事務所を開設する。
平成27年7月 建設産業の担い手不足解消のため、厚生労働省の建設労働者緊急育成支援事業((一財)建設業振興基金が受託・募集、職業訓練、資格取得、就職先紹介)を「地方拠点・日本機械土工協会内」で実施中。

目的

本会は機械土工(施工法、技術・技能、建設機械器具等を含む。)に関する調査研究等を行い、その結果を普及する事により、国土の利用、整備、保全と市民生活における環境の向上を図り、もって公益の増進に寄与することを目的とする。

会員

■正会員    本会の目的に賛同して入会した個人、法人、又は団体であって、建設
          事業の機械土工工事の施工を行う者、土木工事の施工に関する各種機
          械・資材を取り扱う者又は前記各工事の現場の用度品・事務機器の販

          売、サービス業務を行う者

■支部会員  本会の目的に賛同し、当該支部の活動に参加することを目的に入会し
          た者

■賛助会員  本協会の事業を賛助するため入会した個人又は法人

 
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