協会概要

経緯

昭和46年4月	全国的規模の機械土工工事施工業者が中心になり、日本機械土工協会を設立する。
昭和50年8月	協会会報「機械土工」No.1を発刊する。
昭和52年11月	建設省から社団法人として許可(民法第34条)される。
昭和53年6月	1・2級建設機械施工技士「学科」受験準備講習会を開催する。（虎ノ門共催会館 受講者78名）
昭和53年10月	第1回経営研修会を開催する。（西熱海ホテルにおいて80名の参加・毎年1回実施。）
昭和55年12月	業種の近代化を目指して、中小企業近代化促進法「近促法」により近代化計画を申請した「土工工事業」が指定業種に指定される。
昭和61年4月	土工工事業（建設機械を使用するものに限る。）が「近促法」により「特定業種」に指定され、機械土工工事業の構造改善事業を開始した。この事業の中で会員企業・従業員の福祉の向上を目指して「日本機械土工厚生年金基金」を設立する。（現在は法律の改正により、「日本機械土工企業年金基金」として継続し、福祉の向上に寄与している。）
平成元年8月	1・2級建設機械施工技士「実地」受験準備講習会を秩父、草加2会場で開催、平成9年7月より全国16会場で開催する。
平成3年10月	建設省海外建設研修生受入・研修制度により、会員企業が海外建設研修生（スリランカ国11名、同年12月中国72名）を受入れ、技能研修を開始する。
平成7年10月	第2次構造改善事業で会員企業・従業員の福祉向上の一環として、福祉共済制度（団体定期保険）を創設、平成20年10月労災上乗せ保険、平成23年10月第三者賠償責任保険を追加。
平成9年4月	職業訓練法人富士教育訓練センターの設立に参加し、当協会会長が初代会長になり、協会会員・従業員の集合教育訓練を開始する。
平成10年12月	上級職長を対象とした基幹技能者（機械土工）資格の創設。
平成13年4月	第4次構造改善事業として機械土工イノベーション戦略を策定、同事業を3年毎に改訂し実施中。
平成20年9月	機械土工基幹技能者を建設業法施行規則に則り国土交通大臣に登録し、「公的資格」登録機械土工基幹技能者講習実施団体となる。
平成21年4月	厚生労働省の委託で、新入社員教育に適応する機械土工工事業のジョブ・カード制度普及モデルを策定し、毎年4月新入社員を対象に富士教育訓練センターで教育訓練を実施。
平成22年7月	法務省「入管法」の改正により、海外建設技能実習生（ベトナム国等）を受入れ、「技能実習」を開始する。
平成24年8月	法律の改正により、内閣府から一般社団法人として許可（法人法）される。
平成26年5月	技能実習生受入・実習事業の利便性を図るため、事務局内に管理団体・東京事務所を開設する。
平成27年7月	建設産業の担い手不足解消のため、厚生労働省の建設労働者緊急育成支援事業（（一財）建設業振興基金が受託・募集、職業訓練、資格取得、就職先紹介）を「地方拠点・日本機械土工協会内」で実施。
平成30年12月	特定技能外国人の受入れ対象職種に、「建設機械施工」並びに「土工」職種が認定される。
令和元年6月	協会は、特定技能外国人を支援するため、法務省「入管法」に則り、「登録支援機関」の登録をし、支援事業を開始する。
令和元年8月	土工基幹技能者を建設業施行規則に則り国土交通大臣に登録し、「公的資格」登録土工基幹技能者講習実施団体となる。

目的

本会は機械土工（施工法、技術・技能、建設機械器具等を含む。）に関する調査研究等を行い、その結果を普及する事により、国土の利用、整備、保全と市民生活における環境の向上を図り、もって公益の増進に寄与することを目的とする。

会員

■正会員　　　本会の目的に賛同して入会した法人であって、建設事業の機械土工
　　　　　　　工事の施工を行う者又は建設事業の機械土工工工事の施工を行う者に
　　　　　　　より構成されている団体

■賛助会員　　本会の事業を賛助するために入会した者

■支部会員　　本会の目的に賛同し、当該支部の活動に参加することを目的に入会した者
■特定会員　　建設業の許可を有する法人であって、本会の目的に賛同し、定款第4条
　　　　　　　⑹の事業に参加することを目的に、入会した者

　　※定款第4条⑹の事業
　　　第4条　本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
　　　　⑴　以下省略
　　　　⑹　機械土工に関する国際協力、国際交流並びに機械土工及び土工に関する
　　　　　　外国人材及び海外技能実習生の受入れ並びにその実施に係わる無料職業紹介事業