先頭に戻る
一般社団法人日本機械土工協会
協会について 協会の取組み 委員会・部会 報告書・出版物 会員専用
ホーム > 協会について
協会について 協会概要 会長挨拶 組織 役員・評議員 本部/支部所在地 会員一覧 業務・財務等資料
      協会概要

名称 一般社団法人 日本機械土工協会
Japan Earth Moving Constructors Association
(略称) JEMCA
代表者 会長  向井 敏雄 (むかい としお)
事務所 〒110-0015
東京都台東区東上野五丁目1-8
上野富士ビル 9階
設立 昭和46年4月
定款 平成24年8月1日制定
目的 本会は、機械土工(施工法、技術・技能、建設機械器具等をいう。)に関する調査研究等を行い、その結果を普及することにより、国土の利用、整備、保全と市民生活における環境の向上を図り、もって公益の増進に寄与することを目的とする。
事業概要 1.機械土工の向上のための調査、研究及び提言
2.機械土工の安全対策、環境対策に関する調査及び研究
3.機械土工に関する技術者・技能者の養成及び研修指導
4.機関誌の発行及び機会土工に関する図書の発行及び情報収集、提供
5.登録機械土工基幹技能者講習及び登録機械土工基幹技能者の資格の付与に
       関する事業
6.機械土工に関する国際協力、国際交流及び海外技能実習生の受入れ及び
       その実施に係る無料職業紹介
7.機械土工組織関係者の福利厚生事業
8.その他本会の目的達成のために必要な事業
あゆみ
昭和46年4月 全国的規模の機械土工工事業者が中心になり、日本機械土工協会を設立する。
昭和50年8月 協会機関誌、「機械土工」No.1発刊
昭和52年11月 建設省から社団法人として許可(民法第34条)される。
昭和53年6月 1・2級建設機械施工技士「学科」受験準備講習会を開催する。
昭和53年10月 第1回経営研修会を開催、毎年1回実施中。
昭和55年12月 中小企業近代化促進法(近促法)により「土工工事業」が指定業種に指定される。
昭和61年4月 「近促法」により機械土工工事業の第1次構造改善事業(5年間)がはじまる。(第3次まで実施)同上事業の一環として、福祉の向上(会員企業・従業員)を目指し、日本機械土工厚生年金基金を設立する。
平成元年8月 1・2級建設機械施工技士「実地」受験準備講習会を秩父、草加2会場で開催、平成9年7月より全国16会場で開催する。
平成3年10月 建設省海外建設研修生受入・研修制度により海外建設研修生(スリランカ国)を受け入れ、技能研修を開始する。
平成7年10月 第2次構造改善事業の一環として、福祉共済制度(団体定期保険)を創設、平成20年10月労災上乗せ保険を追加。
平成9年4月 富士教育センターの設立に参加し、会員従業員の集合教育訓練を開始する。
平成10年12月 上級職長を対象とした基幹技能者(機械土工)資格の創設。
平成13年4月 第4次構造改善事業として機械土工イノベーション戦略を策定、同事業を3年毎に改訂し実施中。
平成20年9月 機械土工基幹技能者は、国土交通省に登録し公的資格の登録機械土工基幹技能者となる。
平成21年4月 厚生労働省の委託で、新入社員教育に適応する機械土工工事業のジョブ・カード制度普及モデルを策定し、毎年4月新入社員を対象に富士教育訓練センターで教育訓練を実施。
平成22年7月 法務省「入管法」の改正により、海外建設技能実習生(ベトナム国等)を受入れ、「技能実習」を開始する。
平成24年8月 内閣府から一般社団法人として許可(法人法)される。
平成26年5月 技能実習生受入・実習事業の利便性を図るため、事務局内に管理団体・広域関東圏建設関連協同組合東京事務所を開設する。
平成27年7月 建設産業の担い手不足解消のため、厚生労働省の建設労働者緊急育成支援事業((一財)建設業振興基金が受託・募集、職業訓練、資格取得、就職先紹介)を「地方拠点・日本機械土工協会内」で実施中。
Copyright(C)2000,Japan Earth Moving Constructors Association