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登録機械土工基幹技能者講習(特例)

特例講習のご案内

1. 受講要件


(1)

特例講習の受講申請者は、協会が平成11年1月から平成20年3月まで実施した民間資格「機械土工基幹技能者(機械土工主任工事士)研修」に合格した方です。
 受講要件として、建設業法の規定する「とび・土工工事業」又は「土木工事業」について、10年以上の実務経験を有し、うち、職長経験が3年以上を有し、かつ別表ー1のある方で、かつ表‐1に掲げる公的資格証明書の1つを、さらに第3者による職長の経験証明書が必要です。提出書類は、以下の通りです。

(婿1-1 受講申込書(民間資格の認定番号必要)
⊇嗣栄
4雋患伺充埃駄碍亳馨斂製顱癖婿1‐2「とび・土工工事業」又は別紙2-2「土木工事業」の別)
-工事実務経験10年以上・職長経験3年以上-
たδ昂亳馨斂製顱兵未掘
ジ的資格証明書(写し)

(2)

講義内容


a)講義項目 b)科目ごとの内容 C)講義時間
(1)基幹技能一般知識 基幹技能者のあり方 30分
実務に役立つ話し方、OJT教育 30分
(2)基幹技能関係法令 建設業法等関係法令 30分
(3)建設工事の施工管理、工程管理、資材管理、その他技術上の管理 施工管理(30)、工程管理(30)、資材管理(30)、原価管理(30)、品質管理
(30)、安全管理(30)
180分

(3)

講習期日  1日間(270分)


(4)

講習期日及び講習開催地

講習実施時期 講習実施場所 実施会場 定員
平成22年 7月11日(日) 関 東 「千葉市」 50名
平成22年 7月11日(日) 近 畿 「大阪市」 50名
平成22年 7月11日(日) 九 州 「福岡市」 50名
平成22年11月28日(日) 北海道 「札幌市」 50名
平成22年11月28日(日) 東 北 「仙台市」 50名
平成22年11月28日(日) 中 部 「名古屋市」 50名

2. 申込方法


(1)

受講申込者は、以下の書類の提出が必要です。書類は、協会へ角2封筒(A4用紙)を用いて一括同封し、配達記録が確認できる方法(簡易書留等)で郵送(持参不可)ください。そして封筒の表に「登録機械土工基幹技能者講習申込書 在中」と明記してください。
 ‥佻審E攅基幹技能者講習申込書(別紙1)
なお、受講申込書に、受講手数料10,000円/人の振込み証明書の添付が必要です。
◆―嗣栄次幣極棔
 実務経験書は、以下を使用し、当該事業主が証明したもの。受講申請者が事業主の場合は、記載事実に相違ない旨の誓約が必要です。
・(別紙2‐1)「登録機械土工基幹技能者実務経験証明書」(とび・土工工事業)
・(別紙2‐2)「登録機械土工基幹技能者実務経験証明書」(土木工事業)
ぁ/δ昂亳馨斂製顱併業主が証明したもの(上記別紙2-1又は別紙2‐2))に記載します。
ァ仝的資格の証明書類
別表‐1に掲げる公的資格の証明書類(資格証のコピー)

別表‐1登録機械土工基幹技能者講習受講に必要な公的資格一覧表


(2)

特例講習用受講申込書(別紙1)の記入方法
 ー講申込書(別紙1)の所定欄1,2,3,4,5,6,7,8については、講習実施場所、講習の実施場所、講習の実施期日等を確認の上、必要事項に記入又は該当事項に○印を付してください。

◆ー講申込書(別紙1)の所定欄9(1)については、協会が平成11年1月から平成20年3月まで実施した「登録機械土工基幹技能者(機械土工主任工事士)研修制度」で合格した認定番号を記入して下さい。

 受講申込書(別紙1)の所定欄9(2)については、建設業の種類を実務経験の違いから「とび・土工工事業」又は「土木工事業」とします。
・ この工事業の種類の判定には、建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項別表上欄「とび・土工・コンクリート工事」又は「土木一式工事」に関する各工事の「建設工事の内容及びその具体的な例示」による作業内容により判断し、(別紙2-1)「登録機械土工基幹技能者実務経験証明書」 (とび・土工工事業)又は(別紙2-2)「登録基幹技能者実務経験証明書」(土木工事業)において従事した実務経験年数(10年以上)と工事内容及び職長経験年数(3年以上)など現場施工の実績を確認し、証明してください。建設業の種類、内容、例示については、別表-2のとおりです。

建設業の種類、内容、例示


ぁー講申込書(別紙1)の所定欄9(3)公的資格については、受講者が取得した表‐1に掲げるいづれか1つの番号を記入し(例えば公的資格の保有が、車両系建設機械運転(整地・運搬、積込用及び掘削用)技能講習の場合は( )欄に(5.と記入します。)、そしてその証明書類(資格証のコピー)を必ず付してください。

ァー講申込者(別紙1)の所定欄10については、講習手数料の入金の証明をさせていただきますので、振込領収書(協会所定の振込口座、郵便振替)の写し(コピー)を欄10に貼り付けてください。
なお、講習手数料の入金方法は、次のいずれかによります。

ア. 銀行振り込みの場合
(ア) 振込銀行 みずほ銀行 稲荷町支店
(イ) 預金種別 普通預金
(ウ) 口座番号 1488185
(エ) 口座名義 一般社団法人 日本機械土工協会

イ. 郵便振替の場合
(ア) 口座番号 00120-0-357605
(イ) 加入者名 一般社団法人 日本機械土工協会

ウ. 書留郵便の場合
提出先及び問合せ先は受講申請書等の提出先を参照


(3)

受付は、申し込み順に行い、定員となり次第、締め切ります。
また、受講者が著しく少ない場合、開催日を変更又は中止することがあります。
なお、受講の申込みがあったとき、これを審査し、不備なもの(受講資格を有しているか必要な事項の記載及び書類の貼付の有無、受講手数料の払い込み等)は補正してもらい、受理します。
さらに、次に該当する者は、受講できません。
・成年被後見人又は被保佐人
・禁固以上の刑で、執行を終わり、また執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者

3. 申込み受付期間


講習初日の3週間までとします

4. 講習手数料


受講者1人当たり10,000円(入金方法は2.(2)す崕手数料によります。証明書の添付は2.(1),砲茲蠅泙后)
なお、納付した受講手数料は、受講審査で受講資格を有さない場合、協会の責任の事由場合は、返還します。返還の場合、受講手数料から振込手数料を差し引いた金額とします。

5. 受講票等の送付


受講の申込みを受理したとき、「受講票」、「受講上の注意事項と会場案内」を送ります。
講習初日は、受講者は「受講票」を持参し、会場受付に提出ください。

6. 講習に持参するもの


(1) 受講票
(2) 写真(カラー厳守)は2枚用意し、1枚は受講票に添付し、他の1枚は、後日、試験合格後、「講習修了証」に添付します。(写真サイズ 縦3.0僉濂2.4僉¬桔后¬鞠愀覆6カ月以内に撮影したもの)
(3) 筆記用具(HB、Bの黒鉛筆、消しゴム、ノート、電卓(計算用))

7. 宿泊について


(1) 講習を受ける場合は、通学講習となります。宿泊が必要な方は、受講者で手配してください。
(2) 「富士教育訓練センター」(静岡県富士宮市)で受講される場合、前泊の宿泊講習となり、前項6. 持参物の他、洗面用具が必要です。 なお、宿泊費(1泊3食付で、協会会員企業の従業員2,000円/人、非会員3,600円)

8. 受講者所属企業に次の特典があります(第4種技能実習)(中小事業主請求)


建設教育訓練助成金は、(独)雇用・能力開発機構都道府県センター所管で、この「登録機関技能者講習」を受講させる中小建設事業主に対して受講者に係る賃金の助成を行います。助成内容は、5,000円/1人・1日(通常の賃金の額が5,000円未満の場合は、当該賃金の額)詳しい内容は、以下に問い合わせください。
ナビダイヤル0570-001154(通話料使用者負担)、http://www.ehdo.go.jp/gyoumu/s-12.html

9. 合格通知及び講習修了書の送付


(1) 合格者発表予定   試験日より、2ヶ月後 合格者へは、郵送で通知します。
(2) 講習修了書交付
 々崕合格者に登録基幹技能者講習修了書を送付します。
◆々崕合格者には、登録番号を付して協会会長が、建設業方施行規則第18条の3の2項第2号の登録基幹技能者講習を修了した者であることを証明します。

10. 資格の有効期限


    講習修了証の有効期限は5年間です。会長が別に定める方法により更新講習を行います。

11. 受講申込書(別紙1)、実務経験証明書、各種証明書類等の提出先及び問合せ先


    〒110-0015 東京都台東区東上野5-1-8 上野富士ビル9F
    一般社団法人 日本機械土工協会
    申込みは上記にお願いします。2.(1)参照
    TEL03-3845-2727 FAX03-3845-6556
    http://www.jemca.jp/
    E-mail: info@jemca.jp

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